第13回は、「よりよいごはんとの出会いをつくる」をミッションに掲げ、食の行動データを活用してより良い社会を目指す、株式会社SARAH（以下、SARAH）。セブン-イレブン・ジャパンを筆頭に、なぜ多くの大手企業がSARAHに投資するのか。事業の拡げ方、社長自らコミットした採用活動の極意、今後の事業展開など、代表取締役・髙橋 洋太さんに多岐に渡ってお話を伺いました。
髙橋 洋太 Takahashi Yota / 代表取締役
大学在学中に起業、2009年より㈱エニグモにてBUYMA事業を担当し、上場を経験。2014年、メニュー単位で口コミ検索できるグルメサイト『SARÀH』を運営する株式会社SARAHを設立、代表取締役に就任。法政大学で「アントレプレナーシップ論」講師も務める。
自分たちにしか提供できない価値は何か？悩み続けた１年半
NovolBa神成（以下、神成）：はじめに事業について伺います。グルメコミュニティアプリ『SARÀH』の他に、外食ビッグデータ分析サービス 『FoodDataBank』、飲食店向けメニュー電子化サービス『SmartMenu』の3事業を展開されていますが、創業当初からこういった大きな構想はあったのでしょうか。
SARAH髙橋（以下、髙橋）：全くありませんでした。はじめは消費者視点で「美味しいポテサラが見つからない」という課題を発見して、Googleの検索ボリュームを調べたところ、エリア×料理ジャンルで年間1億回くらい検索されていることがわかりました。でも、一皿のメニューに対して口コミを書くサービスが無かったので、「ならばやろう！」というノリで『SARÀH』を始めました。
グルメサイトはどこも、広告収入で利益を得ているのですが、ユーザー数と投稿数が伸びてきた時に、他の企業が提供している価値と同じものを提供しても意味がないと思って、今後何を強みにしていくか、どこでマネタイズしていくか、かなり悩みました。
経営陣で毎週土曜日に10時間近くミーティングをしました。時には温泉で、海が見える場所で、個人の過去まで振り返って、結局１年半くらい続きましたね。そんな中、食品メーカーやコンビニから「データを分析したい」という連絡がきはじめて、「これはいける！」と手ごたえを感じて立ち上げたのが『FoodDataBank』というサービスです。
神成：１年半ミーティングを繰り返されたのはすごいですね。この時間がチームの結束を強固なものにして、会社のミッション、ビジョンの礎になっているのですね。
大きな戦略を描くことが、大手企業からの資金調達を可能にする
神成：何社もの大手企業から資金調達をされていますが、なぜ大企業がこぞってSARAHに興味を持つのだと思われますか。
髙橋：大企業が目指す、大きな戦略を具体的に示せているからだと推測しています。
少し背景からお話しますね。当時、中国のアリババ社やテンセント社がQRコード決済でとったデータから、色々なものをレコメンドするサービスを展開して、伸びに伸びていました。少し遅れて日本でもPayPayなどのQRコード決済が普及しはじめ、その時に「どこでいくら使った」だけでなく「誰が何を食べた」「何にこだわっている」といった食のデータにも価値があるのではないか、という仮説を持ち始めました。
実際、こういった個別のデータが商品開発にも活きてきます。また、食の嗜好が旅行やファッションといった他の領域にも大きく関係するので、レコメンドにも活用できると考えるようになりました。
どこのベンチャー企業もミッションは大きいじゃないですか。ただ、戦略も大きい会社ってそう多くなくて、大抵「ユニコーン企業目指します」くらいに収まってしまう。
１年半悩んだ結果、大企業レベルの大きな構想を打ち出せているので、投資してくれる企業も「ここに向かった方がいい、一緒にここのデータを集めていきましょう」みたいになっている気がします。大企業の困りごとにうまくフィットしているだけなら、コンサルでも出来てしまいますが、「データ」と「ユーザーとの接点」という２つのアセットをもっているので、関係が強固になっているのだと思っています。
あと、これはテクニック的なお話になりますが、相手の担当者を役職で選ぶのではなく、アントレプレナーシップを持った担当者を探しだして、若い人でも「この人だ！」と思ったら集中してその人と仲良くなるようにしています。大企業を変えるのは、役職ではなく個のパワーだと思うので、その人と一緒に、様々な大企業の壁を突破しています。
この２つが、上手に大手企業を巻き込めている理由ではないでしょうか。
